扶養的財産分与は必要？

離婚後に生活が困窮してしまう側に対して、ある程度の期間の生活を担保するための財産分与を、扶養的財産分与と呼びます。
扶養的財産分与がないからといって、財産分与がなくなるわけではなく、分与された財産で当面の暮らしができれば、扶養的財産分与は必要ありません。

離婚後の生活については、各々がそれぞれ自分で収入を得るか、親族を頼って援助を受けるなどしますから、扶養的財産分与というのは、かなり限られた状況で起こります。
例えば、職に就きたくても、身体的に難しく（年齢、病気、障害など）、援助も期待できないような状況です。
それでも、公的扶助を受けることはできるため、扶養的財産分与が必要になるとすれば、公的扶助が始まるまでの短い期間か、長くても数年でしょう。