訴訟費用の準備

訴訟費用というのは、裁判所に手数料として納める収入印紙と、通信費としての郵便切手、必要があれば予納金、弁護士に依頼するなら弁護士費用に分かれます。

収入印紙代は、離婚のみの請求なら13,000円ですが、慰謝料があって請求額が160万円を超える場合は、慰謝料の請求額に対する手数料になります。
これは、離婚そのものについては請求額（訴額といいます）が存在しないために、160万円として手数料が計算されているためです。
慰謝料による手数料の計算は少々複雑で、300万円なら手数料2万円、500万円なら手数料3万円です。

上記の手数料に、養育費の請求は子供1人につき1,200円、財産分与は1,200円、年金分割は1,200円が加算されます。
親権者の指定についての請求には、手数料が発生しません。

次に、通信費としての郵便切手は6,400円ですが、この額は異なることがありますので、提訴する家庭裁判所に確認したほうがよいでしょう。
予納金というのは、鑑定が必要な場合や証人尋問を必要とする場合に、必要と思われる額を予め納付する額で、ほとんど発生しません。

最後に弁護士費用ですが、訴訟費用のほとんどを占めており、一般には着手金が50万円程度、報酬も同程度かかり、日当や訴えの額によって加算があります。
ですから、100万円は考えておいたほうが無難で、裁判に勝って離婚が認められても妻に請求はできません。

弁護士費用は、弁護士会などでの自主規制はあっても、例えば敏腕弁護士や有名弁護士事務所が高額報酬を取るように、金額が決まっていないのが実状です。
高い報酬額を支払うだけの結果が得られれば問題ないですが、契約してから仕事を遂行する以上、後から高いといっても通用しません。